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米重克洋

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JX通信社 代表取締役

報告

解説議会の自主解散は、実際に行われる可能性はあまり高くないが、理屈の上ではあり得る選択肢だ。 先日の知事選は、議会が斎藤知事に不信任決議を突きつけて、結果、知事が失職を選んだことで行われた。全会一致で不信任決議を受けた知事には、出直し知事選以外に民意を問う方法として「議会の解散」という選択肢もあった。つまり、不信任決議は議会が自らの首をかけて、知事に辞職を迫る行為だ。 県民が改めて斎藤氏を知事に選び、これから議会と対峙する以上、県議会が自主解散して信を問い直すという理屈はあり得なくもない。 ただ、都道府県議会の自主解散は過去に2例しかない。1960年代に東京都議会や茨城県議会が自主解散したケースだが、いずれも議員が多く関係した汚職がきっかけとなった。議員の3/4が出席し、4/5以上の賛成が必要でハードルも高い。維新のみでは解散には至らず、会派を超えた多数の意思があって初めて実現する。

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  • 坂東太郎

    十文字学園女子大学非常勤講師

    補足吉村さんが何の立場でどこまでを言及したのかハッキリしません。国政政党「日本維新の会」共同代表として傘…続きを読む

コメンテータープロフィール

「シン・情報戦略」(KADOKAWA)著者。1988年(昭和63年)山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。

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