兵庫県の斎藤元彦知事が知事選でのＳＮＳ戦略をめぐり公職選挙法違反の疑いを指摘されている問題で、斎藤知事の代理人が、広報全般を任されたとするＰＲ会社との契約が「口頭契約」だったと明らかにしました。 　兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の選挙活動をめぐっては、県内のＰＲ会社の社長がネット上のコラムに「広報全般を任された」「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などと投稿。公職選挙法違反の疑いが指摘されています。 　斎藤知事の代理人弁護士は、ＰＲ会社にポスターデザイン制作費などの名目で７０万円あまりを支払ったと認めていましたが、ＪＮＮの取材に、斎藤知事側とＰＲ会社の間で結んだ契約が「口頭契約」で、正式な契約書は交わしていなかったと明らかにしました。一方、公選法が禁止する「主体的な企画立案への報酬」ではなく、違法ではないとしています。