解説世論調査や出口調査が組織的回答で歪められているという懸念は、調査実務上あり得ない。世論調査は記事中で指摘されている通りで、答えたい人が答えるという仕組みになっていないので組織的な行動はできない。出口調査も、調査員は有権者の属性を見極めるなどして声かけをしており、誰彼構わず質問するわけではない。規模も考えれば、現実的には組織的に出口調査を歪めるのは相当難しい。 ちなみに各種研究や調査では、選挙期間中の情勢報道が選挙結果に与える影響は然程なく、かなり限定的だとの見方が多い。多少影響するのではという研究もあるが「投票行動に影響を与える」という主張はあくまでイメージであって、根拠に乏しい。
コメンテータープロフィール
「シン・情報戦略」（KADOKAWA）著者。1988年（昭和63年）山口県生まれ。2008年、報道ベンチャーのJX通信社を創業。「報道の機械化」をミッションに、テレビ局・新聞社・通信社に対するAIを活用した事件・災害速報の配信、独自世論調査による選挙予測を行うなど、「ビジネスとジャーナリズムの両立」を目指した事業を手がける。
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