東京商工会議所が会員企業対象に行った調査によると、5〜6月のテレワーク実施率は67.3%でした。これはあくまで企業レベルの実施率で、実施企業の全員が毎日テレワークをしていたわけではありません。個人を対象としたパーソル総合研究所の調査では、昨年の緊急事態宣言の発令直後にテレワークをした27.9%、東京に限ると49.1％ということですから、7割はかなり高いハードルです（出勤者の削減は、テレワークだけでなく一時帰休やシフトの減少、最悪の場合解雇などでも実現しますが…）。 社員やその家族、取引先などへの影響を考えれば、可能な限り人と人との接触を減らすべき局面であることは確かでしょう。7割を達成できるかどうかよりも、テレワークでできることはテレワークで行い、それ以外のことも時差出勤や交代勤務、業務のプロセスの見直しなど、密にならない方法を考えて実行していくことが重要です。
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コメンテータープロフィール
コクヨ、ベネッセコーポレーションで11年間勤務後、独立（屋号：みらいfactory）。2013年より、組織人の新しい働き方、暮らし方を紹介するウェブマガジン『My Desk and Team』（http://mydeskteam.com/ ）を運営中。女性の働き方提案メディア『くらしと仕事』（http://kurashigoto.me/ ）初代編集長（〜2018年3月）。『平成27年版情報通信白書』や各種Webメディアにて「これからの働き方」、組織、経営などをテーマとした記事を執筆中。著書『本気で社員を幸せにする会社 「あたらしい働き方」12のお手本』（日本実業出版社）
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