解説報知新聞のおわび記事によると、全文削除となった連載記事は16回分（うち紙面に掲載したのは2回分）。「丸山氏の寄稿などと構成が酷似し、表現が全く同じ箇所を含む記事」が掲載されたものの、「５月下旬、丸山氏から問題点を指摘されるまで、大阪本社編集局のデスクも盗用に気づくことができませんでした」とのことです。 盗用とは、他人の文章など表現を、承諾を得ずに、あるいは引用と明示せずに、自分の文書などとして装うことで、著作権侵害になります。引用として明示していれば承諾は不要ですが、その範囲は必要最小限にとどめる必要があります。 「引用の明示もほとんど行いませんでした」とあるので、一部は引用の明示があったのかもしれませんが、「連載記事の大部分が盗用だった」と断定しているので、引用として必要最小限の範囲を大きく超えていたということでしょう。 「厳正な処分」の結果もオンラインで公表すべき重大な事案です。
コメンテータープロフィール
慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。
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