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見解「平時からの備え充実」という見出しは、まるで政府広報のような表現です。その「平時からの備え」として新たに盛り込まれた偽・誤情報の監視や対処の内容は曖昧で透明性に欠けるにもかかわらず、これまで共同通信をはじめとする大手メディアはほぼ報道してきませんでした（CBCテレビを除く）。この記事も、パブコメの件数や懸念が寄せられていたこと自体は伝えたものの、政府が維持した方針の内容すら正確に報じていません。 政府行動計画改定案のいう「偽・誤情報」は、政府が発信したもの以外が想定され、メディアの報道が排除されているわけでもありません。本来は、政府などの公的機関や政策に多大な影響力をもつ専門家が誤った情報を流していないかをチェックして正すことこそが最も重要なことであるはずなのに、市民の偽・誤情報だけを問題視する政府の姿勢にメディアが問題意識をもたなかったことは、非常に由々しきことだと考えます。

コメンテータープロフィール

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エキスパート認定マークについて

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営（2019年解散）。2017年からファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版（共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞）。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

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