Yahoo!ニュース

楊井人文

楊井人文

認証済み

弁護士

報告

「いわゆる改憲勢力」が3分の2以上とれるかどうかが憲法改正の観点から焦点だ、という国政選挙のたびに繰り返されてきた主要メディアの言説は、法制度的にも、現実政治としても「幻想」に過ぎません。 「改憲勢力」が3分の2を衆参両院で超えたとされるのは、第二次安倍政権発足後、最初の2013年夏の参院選で、その後3回の国政選挙で「改憲勢力」の獲得議席は3分の2を超えました。改憲に積極的だった安倍政権下で約6年間も「改憲勢力3分の2」を保持したのに、憲法改正は半歩も進みませんでした。 それもそのはず「3分の2」が具体的な改憲案で一致して初めて「発議」できるのです。公明党も含む「いわゆる改憲勢力」は改憲の中身について何ら一致点がなく、超党派で合意形成を行う動きもありませんでした。改憲の中身で一致した「3分の2」が形成されて選挙が行われるなら政治的に大きな意味をもちますが、現状はそうなっていないのです。

こちらの記事は掲載が終了しています

参考になった112

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 白鳥浩

    法政大学大学院教授/現代政治分析

    ここで今回の参院選を考える上でのいくつかの数的な指標が挙げられている。 岸田総理の挙げた勝敗ラインが…続きを読む

コメンテータープロフィール

慶應義塾大学卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年より誤報検証サイトGoHoo運営(2019年解散)。2017年からファクトチェック・イニシアティブ(FIJ)発起人、事務局長兼理事を約6年務めた。2018年『ファクトチェックとは何か』出版(共著、尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。2022年、衆議院憲法審査会に参考人として出席。2023年、Yahoo!ニュース個人10周年オーサースピリット賞受賞。現在、ニュースレター「楊井人文のニュースの読み方」配信中。ベリーベスト法律事務所弁護士、日本公共利益研究所主任研究員。

楊井人文の最近のコメント