見解島嶼国の動向は国際的に注目を集めている。ソロモン諸島などの国に対し、中国は援助攻勢を強め、中国との関係を深める島嶼国は多い。 一方、日米豪印４ヶ国の進めるアジア太平洋構想においても島嶼国は重要な場所にあり、４ヶ国も海洋安全保障上、重要な島嶼国の取り組みに余念がない。 日本国内の企業の中には、日本と同じように海洋に囲まれ、島での生活者が多い島嶼に対し、国内で構築してきた技術やノウハウを活かしビジネスチャンスを求める社が出てきている。それらの企業の途上国への進出には、途上国支援、環境保全協力の精神が根幹にある場合が多い。
コメンテータープロフィール
東海大学海洋学部教授。1962年千葉県出身。学習院大学経済学部卒後、金融機関を経て日本船舶振興会（現日本財団）に勤務。勤務の傍ら埼玉大学大学院博士課程修了。博士（経済学）。2009年東海大学教授。海難審判庁業務改善委員会委員、国土交通省海洋政策懇談会委員、東京都専門委員などを歴任。八重山自然大使。海洋コメンテータとして各種メディアで海洋問題を解説。著書、日本の国境（新潮新書）ほか多数。
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