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渡辺亮司

渡辺亮司

認証済み

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

見解テレビ討論会で高齢問題が再燃したバイデン大統領に対する撤退圧力は討論会から一夜明けた本日も収まっていない。バイデン氏も注目するリベラル紙NYタイムズの社説が撤退を求めたことは重要な動き。 バイデン氏は既に民主党予備選で過半数以上の代議員数を獲得。そのため、バイデン氏が撤退を決断しない限り、8月の民主党全国大会で同氏が正式に民主党大統領候補に指名される見通し。 NYタイムズ紙をはじめとするメディア各社に加え、今後、民主党重鎮がバイデン氏に撤退を要請しても、同氏は応じないかもしれない。最終的には世論を受け、ファーストレディのジル・バイデン氏など家族が大統領を説得しない限り、撤退の判断は下さないとの見方もある。 なお、仮にバイデン氏が撤退した場合、新たな候補のもと、民主党が団結するかは不透明。撤退しない場合も含め、現在のように民主党内の分裂が大統領選まで続けば、トランプ氏に追い風が吹く。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 西山隆行

    成蹊大学法学部政治学科教授

    見解民主党にとって悲劇的な討論会でしたが、バイデンの発言を文字で読んでみると印象は変わります。体調を整え…続きを読む

  • 前嶋和弘

    上智大学総合グローバル学部教授

    補足新聞の論説で政治が変わる時代はすでにかなり前に終わっていますが、それでもこのようにいろいろなところに…続きを読む

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

慶応義塾大学(総合政策学部)卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院(行政学修士)修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業(現パナソニック)CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』(共著、文眞堂)。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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