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渡辺亮司

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米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

報告

見解2021年1月6日、議会乱入事件で実質、クーデターを試みたとも指摘されるトランプ氏は当時、政治人生は終わったとも見られていた。トランプ氏の側近や共和党重鎮に加え、共和党寄りの産業界も同氏を批判していた。そのため、当時は大統領復活など到底予想されていなかった。だが、バイデン政権下の刑事訴追も後押しし、今春、トランプ氏は共和党予備選を制した。本選では、現状の経済情勢などに不満を抱く国民が変革を求める政治環境下、トランプ氏に追い風が吹いた。度重なるスキャンダルに直面してもテフロン加工がされているように汚れがこびりつかないことから、「テフロン・ドン」とも呼ばれるトランプ氏は今回も復活劇を見せた。

コメンテータープロフィール

渡辺亮司

米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

慶応義塾大学(総合政策学部)卒業。ハーバード大学ケネディ行政大学院(行政学修士)修了。同大学院卒業時にLucius N. Littauerフェロー賞受賞。松下電器産業(現パナソニック)CIS中近東アフリカ本部、日本貿易振興機構(JETRO)海外調査部、政治リスク調査会社ユーラシア・グループを経て、2013年より米州住友商事会社。2020年より同社ワシントン事務所調査部長。著書に『米国通商政策リスクと対米投資・貿易』(共著、文眞堂)。コメントは個人の見解であり、所属組織を代表するものではありません。

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