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浦上早苗

浦上早苗認証済み

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経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

報告

見解テンセントは世界最大のゲーム企業でもあり、傘下に多数の米国、日本企業を抱えています。 トランプ前政権時代に、テンセントのメッセージアプリが規制の対象に浮上した際も、影響がゲームに及ぶのか注目が集まりました。 今回もみなゲーム事業の行方に気をもむのではないでしょうか。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 六辻彰二

    国際政治学者

    補足中国軍事企業の指定は、そのまま輸出規制や取引禁止を意味するものではなく、シンボリックな意味合いの方が…続きを読む

コメンテータープロフィール

浦上早苗

経済ジャーナリスト/法政大学MBA実務家講師

早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社記者、中国・大連に国費博士留学、少数民族向けの大学講師を経て現職。主な分野は中国新興企業、価値観・時代の変容と経済活動、マス向けコミュニケーション。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』(大和書房)『新型コロナVS中国14億人』(小学館新書)。

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