解説最大の特徴は若者の政治参加、高校生も大学生も投票に行った。それと比例してSNSでの正しい情報入手が進んだ。テレビ新聞しかみない高齢層は最新情報に接することなく、情緒的な斎藤批判のマスコミ報道に洗脳されたままだった。また告発文書問題は知事を辞めさせるほどの問題かという素朴な疑問が県民を良識的判断を引き出した。マスコミは選挙となると公正中立しか考えず、政策の中身をろくに伝えない。それが故に投票率は低く、組織票が勝ってきたが今回はＳＮＳがリッチな情報を伝えた。すると若者が参加し民意が通じたと言えよう。
コメンテータープロフィール
専門は戦略と改革。国交省（旧運輸省）、マッキンゼー（パートナー）を経て米ジョージタウン大学研究教授、慶應大学総合政策学部教授を歴任。平和堂、スターフライヤー等の社外取締役・監査役、北九州市及び京都市顧問を兼務。東京都・大阪府市・愛知県の３都府県顧問や新潟市都市政策研究所長を歴任。著書に『改革力』『大阪維新』『行政評価の時代』等。京大法、米プリンストン大学院修士卒。これまで世界119か国を旅した。大学院大学至善館特命教授。オンラインサロン「街の未来、日本の未来」主宰 https://lounge.dmm.com/detail/1745/。1957年大阪市生まれ。
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