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鶴岡路人

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慶應義塾大学総合政策学部准教授

報告

補足「領土割譲案」なるものの内容自体は全く目新しくない。問題は、それではロシアが満足しない可能性が高く、戦争は終わらないだろうということである。 領土割譲による停戦をする際には、ウクライナ側と並んで、ロシアがそれを飲むかを考える必要がある。特に、ウクライナ側の武器弾薬不足で戦場においてロシア優位の状況があるなかで、ロシアにとっては早期に戦闘をやめる動機がない。戦闘を継続すれば占領地を増やせると考えているからだ。最低限、領土割譲による停戦をロシアに受け入れさせる方策を検討しなければ、現実的な停戦論にはならない。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 岡部芳彦

    神戸学院大学経済学部教授/ウクライナ研究会会長

    見解匿名の情報源なのでどこまで正確なのか分かりません。一方、歴史的に見ればこの案は非常に悪手です。193…続きを読む

  • 服部倫卓

    北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授

    見解トランプ氏に限らず、ウクライナ領のクリミアやドンバスをロシアに割譲することによって、和平を達成しよう…続きを読む

コメンテータープロフィール

鶴岡路人

慶應義塾大学総合政策学部准教授

専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号(PhD)取得。在ベルギー日本大使館専門調査員(NATO担当)を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所(RUSI)訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』(新潮選書、2023年)、『EU離脱』(ちくま新書、2020年)等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学(ANU)訪問研究員。

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