解説プーチン大統領訪問にあたっては、事前にロシアとモンゴルの政府間で合意があったはずで、逮捕されなかったこと自体に驚きはない。しかし、ICC参加国であれば義務であるはずの逮捕を行わない前例ができてしまったことを軽視してはならない。 モンゴルの例にならって、「不逮捕約束」をすることのハードルが下がったとすれば懸念すべきことだ。ICCによるプーチンへの逮捕状の（実際の逮捕以外での）最大の効果は、 ICC参加国への訪問が難しくなり、通常の外交活動が大きく制約されることだった。今回のモンゴルのような対応が他国に広がるか否かを注視する必要がある。
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コメンテータープロフィール
専門は国際安全保障、現代欧州政治。慶應義塾大学法学部卒。同大学大学院、米ジョージタウン大学大学院で学び、英ロンドン大学キングス・カレッジ戦争研究学部で博士号（PhD）取得。在ベルギー日本大使館専門調査員（NATO担当）を経て、2009年から2017年まで防衛省防衛研究所教官、主任研究官。その間、防衛省防衛政策局国際政策課部員、英王立防衛安全保障研究所（RUSI）訪問研究員等を務める。2017年から現職。著書に『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』（新潮選書、2023年）、『EU離脱』（ちくま新書、2020年）等。また、2023年から2024年までオーストラリア国立大学（ANU）訪問研究員。
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