解説東大の学費10万円アップを高いと感じるこの感覚が、すでに日本が終わってる証拠。どの立場、視点から見るのかによって変わる問題だ。東大の今後の説明に注目したい。 本来ならよりよい教育、研究をするための攻めの値上げであってほしいが、10万円は物価高騰対策程度だ。炎上した慶応塾長の国公立大学費3倍、150万円発言も見え方が変わってくる。 日本は既に「標準額」から値上げしたような東工大、一橋大、東京芸大のような超難関国立大学、名門大学は、入学以前に絶大なる経済力が必要な大学となっている。私立の中高（ときには小学校も）の学費、さらには通塾費用などである。つまり、これらの大学の場合、進学までの方がお金がかかることが多い。最も高度な学びをする（はず）の場なのに、おかしくないか。 もちろん、学生が学費により学業を諦めないサポートも必要だ。ただ、値上げの背景なしに、高い安いを論じてはいけない。
コメンテータープロフィール
1974年生まれ。身長175センチ、体重85キロ。札幌市出身。一橋大学商学部卒。同大学大学院社会学研究科修士課程修了。 リクルート、バンダイ、コンサルティング会社、フリーランス活動を経て2015年4月より千葉商科大学国際教養学部専任講師。2020年4月より准教授。長時間の残業、休日出勤、接待、宴会芸、異動、出向、転勤、過労・メンヘルなど真性「社畜」経験の持ち主。「働き方」をテーマに執筆、研究に没頭中。著書に『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社）『僕たちはガンダムのジムである』（日本経済新聞出版社）『「就活」と日本社会』（NHK出版）『「意識高い系」という病』（ベストセラーズ）など。
