見解女性の出生率が都心部だと低いことから、女性が地方へ移住して結婚すれば出生率が上がるはず、などと考えたのでしょうか。だとするなら、非常に短絡的だと思います。しかも、「夫婦の一方が23区の在住・在勤」ならまだしも、「女性限定」は最悪です。 ただ、子連れの移住には子ども分の支援金の上乗せがあるのと同じ意味合いで、これから結婚をして子供をもうけ、自然豊かな環境で子育てを希望する世帯への支援金はあって然るべきだと思います（リモートワーカーならありえます）。一定期間家賃を払うと土地・建物をもらえる「譲渡型賃貸住宅」や、教育の質の向上などと併せて魅力を打ち出せば、可能性はあるように思います。
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コメンテータープロフィール
＜生涯永続できる家計の実現を！＞ マネー誌・女性誌等のライター・コラムニストを経て、独立系FPへ。講演・研修、コラム執筆や監修、個人相談などを業務としている。ライフワークとして、子どもから大人の方まで幅広く金融経済教育に携わっている。亜細亜大学ほかで非常勤講師、子どもマネー総合研究会理事を務める。趣味は講談、投資、猫に添い寝。
