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鳥海高太朗

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航空・旅行アナリスト 帝京大学非常勤講師

報告

菅総理から「着実にやる」ということになれば、9月29日の自民党総裁選挙の投票日前に現在の帰国後14日間自主待機が緩和される方針が示される可能性が出てきた。先週から東京都内の感染者数も減少傾向にあり、日本国民のワクチン接種率も9月6日発表時点で2回接種者は47.9%でまもなく5割を超えることになる。 加えて1回目の接種を終えた日本国民が59.3%を記録しており、今月末もしくは10月頭には6割を超える目処がたった。2回接種後の重症化リスクが少ないデータが相次いで発表されたことも緩和が現実味を帯びており、総選挙前に帰国後14日間自主待機緩和が実現するかもしれない。あとは日本国内の感染者数の更なる減少、水際対策の徹底、帰国後一定期間経過後のPCR検査の義務なども含め、経済を動かしながらリスクを抑える政策が求められる。

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コメンテータープロフィール

鳥海高太朗

航空・旅行アナリスト 帝京大学非常勤講師

航空会社のマーケティング戦略を主研究に、LCC(格安航空会社)のビジネスモデルの研究や各航空会社の最新動向の取材を続け、経済誌やトレンド雑誌などでの執筆に加え、テレビ・ラジオなどでニュース解説を行う。2016年12月に飛行機ニュースサイト「ひこ旅」を立ち上げた。近著「コロナ後のエアライン」を2021年4月12日に発売。その他に「天草エアラインの奇跡」(集英社)、「エアラインの攻防」(宝島社)などの著書がある。

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