補足英語教育実施状況調査をもとに，マスコミ各社は都道府県別英語力ランキングが報じていますが，大いに反省すべきです。 実は，本調査の「英語力」は，各学校が自校の生徒の英語力について独自に（要は主観的に）報告したものに過ぎません。自治体によっては，教育委員会から各学校に「高めの数値を」という「お願い」さえ来るそうです。つまり，生徒の英語力というよりも，行政に対する現場の忖度の度合いを測定した数値というわけです。この視点で上位の自治体名を見ると，なるほど…という気分になります。 こうした「お願い・忖度」の傾向は，近年，より強くなっています。マスコミがランキングを煽った記事を出す弊害でしょう。多額の予算を費やした調査なのに台無しです。 本件については，「中学生のリアルな英語力は？ 『文科省の英語力の指標は、使えるクオリティーにない』と専門家」というAERAの記事が参考になります（WEBでも閲覧可）。
コメンテータープロフィール
関西学院大学社会学部准教授。博士（学術）。言語（とくに英語）に関する人々の行動・態度や教育制度について、統計や史料を駆使して研究している。著書に、『小学校英語のジレンマ』（岩波新書、2020年）、『「日本人」と英語の社会学』（研究社、2015年）、『「なんで英語やるの？」の戦後史』（研究社、2014年）などがある。
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