補足1つ目の論文は，授業料無料の大学と年間約1000ユーロ（当時レートでおよそ15万円程度）の大学を比較し，授業料ありの方が学生の授業評価アンケートが改善したという研究です。「無料→1000€」の話を，150万円への増額の根拠にするのはかなり苦しいでしょう。また，論文著者も書いている通り（8頁），授業料を払うこと自体の満足度向上も無視できません。2つ目の論文は大学ランキングを分析していますが，大学ランキングは周知の通り，教育の質"だけ"を評価していません。むしろ研究成果に大きなウェイトをつけています。資金が多いほど研究環境が良くなり順位が上がるのは自明です。これも「150万円」プランを正当化する根拠にはなりません。そもそも教育政策をめぐるエビデンスは，そのものズバリという研究はほぼないので，多数の傍証を総合的に評価する必要があります。少数の研究だけで断言できるほど単純な世界ではありません。
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コメンテータープロフィール
関西学院大学社会学部准教授。博士（学術）。言語（とくに英語）に関する人々の行動・態度や教育制度について、統計や史料を駆使して研究している。著書に、『小学校英語のジレンマ』（岩波新書、2020年）、『「日本人」と英語の社会学』（研究社、2015年）、『「なんで英語やるの？」の戦後史』（研究社、2014年）などがある。
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