見解2025年の新年早々、アメリカ政府による保護主義的な報道が出てきました。事実であれば、日本製鉄1社の企業努力で覆すには、なかなか厳しいものがあります。仮にアメリカ政府の買収審査が認めない方向に動いた場合、どのような理由で対外に説明して阻止するかが注目されます。アメリカ国内で国民の支持率を上げるための政策対応は、アメリカ国内では通用しても、国際的に通用するかは別問題です。また、日本政府がアメリカ政府に今後どう働きかけるかにも注目したいところです。
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コメンテータープロフィール
目白大学経営学部准教授。日本ガバナンス・企業価値研究所の所長・経済アナリスト。日本IRプランナーズ協会委嘱CIRP講師・CIRP試験委員。元経済産業省職員。早稲田大学ファイナンスMBA。立命館大学政策科学部卒。株式アナリスト、広報・IR担当双方で所属会社受賞経験を持つ。経済ニュースアプリ・NewsPicksでは8万人以上のフォロワー。著書は『IR戦略の実務』（日本能率協会マネジメントセンター）他計5作品。主なテレビ出演はテレビ東京のワールドビジネスサテライト等。主な講演は、日本IRプランナーズ協会、日経メディアマーケティング、東洋経済新報社、早稲田大学ビジネススクール等多数。
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