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高橋成壽

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お金の先生/C FP/証券アナリスト/IFA

報告

見解給付原資は税金ですので、本当に必要な人かどうかをいかに選別するか。仕事で①生活保護の方から相談を受けたこと、②社会福祉協議会の方から相談を受けた経験があります。①の方は会話が成立せず就業は難しいと感じました。②は社協として家計管理できるようにさせたいということでしたが、本人が家計改善の必要性を感じておらず、何をやっても効果ないと思いました。他の方のコメントにもありますが「生活保護」という制度自体が、既得権となってしまっていること。今の情勢に合わせて細分化し、不正な受給を撲滅するなどの抜本的な改革が必要に思います。コツコツ資産形成に励む層がいる一方で、家計が破綻したら生活保護を受けて無敵になれる、という発想の人がいて、バランスが悪いと感じています。わかりやすく障害年金や障害者手帳とリンクするのが良いかもしれません。社会保障制度のパンドラの箱ですので誰が開けるのか。現物給付は検討すべきです。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 今野晴貴

    NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

    解説インフレを考慮して生活保護基準は2年間据え置きにされていたが、実質的な引き下げだ。しかも、元々引き下…続きを読む

コメンテータープロフィール

高橋成壽

お金の先生/C FP/証券アナリスト/IFA

日本人が苦手なお金を裏も表も解説します。お金の情報は「誰がどんな立場から発信したのか見極める」ことが大切。寿FPコンサルティング、ライフデザインセンター代表。無料のFP相談・IFA相談マッチングサービスとして「ライフプランの窓口」「住もうよ!マイホーム」「アセマネさん」を運営。1978年生神奈川県藤沢市出身。慶応大学総合政策学部卒業後、金融関係のキャリアを経て有料FP相談を開始。東海大学では非常勤講師として実務家教員の立場から金融リテラシー向上の授業を担当。連載:会社四季報オンライン。著書:ダンナの遺産を子どもに相続させないで。メディア出演、メディア掲載多数。

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