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高橋成壽

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報告

見解住民サービスの厳選である地方税収が大きく落ち込むことは、私も認識が不足していました。ただ、当然国が補填すればいいわけで、知事会は反対するのではなく、総務省に補填を求めるべきと思います。一方で、地方自治体にいまだに箱物予算が巨額についており（兵庫県庁が好例）、そろそろ人口縮小に伴いあらためて自治体の統廃合、存続可能性の判定を行うべきではないでしょうか。減税で手取りが増えれば、消費税を通じて地方税分が還元されますので、単なる減収だけでなく増収となる見通しも立てるべきかと思います。

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日本人が苦手なお金を裏も表も解説します。お金の情報は「誰がどんな立場から発信したのか見極める」ことが大切。寿FPコンサルティング、ライフデザインセンター代表。無料のＦＰ相談・IFA相談マッチングサービスとして「ライフプランの窓口」「住もうよ！マイホーム」「アセマネさん」を運営。1978年生神奈川県藤沢市出身。慶応大学総合政策学部卒業後、金融関係のキャリアを経て有料FP相談を開始。東海大学では非常勤講師として実務家教員の立場から金融リテラシー向上の授業を担当。連載：会社四季報オンライン。著書：ダンナの遺産を子どもに相続させないで。メディア出演、メディア掲載多数。

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