見解在日米軍基地の外で米軍機の事故が起きた際、たとえ日本の領土・領海であっても日米地位協定に基づき、米軍機などは米軍の「財産」とされ、米側の同意がなければ日本側は捜索や差し押さえができない。事故原因の認定など調査の中心は米国が担い、米軍最優先だ。そもそも日米地位協定の特例法で日本の航空法が米軍機には適用されない。重大事故が民有地で起きて住民が危険性を訴えても、米軍機の飛行を止められず、事故原因の究明さえできない。このため、地位協定の見直しを求める声は依然として強い。 ただ、米軍は重大事故が起きれば、事故原因を究明して、必ず事故報告書をまとめ上げて公開する。これまでのオスプレイの事故報告書もネットで公開されている。日本としては、それを丹念に読んで分析し、十分な情報や知識、判断力を得ておくべきだ。でないと、「傾向と対策」も立てられず、米国相手にしっかりと言うべきことも言えなくなるだろう。
コメンテータープロフィール
英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA（国際公共政策大学院）を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。
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