見解米国での上場を目指し、本社をシンガポールに移すなどの取り組みを続けていたシーインですが、噂されていたとおり断念してロンドン上場に切り替えたとのこと。米国でのIPOと比べてロンドンでは調達できる資金が少なくなるとみられていますが、米中関係が悪化する中、何をしようが米国は難しいとの判断になったのでしょう。 なお、米国をはじめとする各国では、シーインなど越境ECの免税輸入に厳しい視線を向けつつあります。これほどのボリュームになった以上、新たな規制は不可避でしょう。そうした意味ではシーインは現行のビジネスモデルをいつまで維持できるのかは不透明な部分があります。 中国の越境EC規制について、日本政府はまだ表だった動きを示してはいませんが、各国が規制を強化すれば、日本も追随する可能性は高そうです。
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コメンテータープロフィール
ジャーナリスト、翻訳家。 1976年生まれ。二度の中国留学を経て、中国を専門とするジャーナリストに。中国の経済、企業、社会、そして在日中国人社会など幅広く取材し、『ニューズウィーク日本版』『週刊東洋経済』『Wedge』など各誌に寄稿している。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）、『現代中国経営者列伝』（星海社新書）。
