解説なぜ市場としてはマイナーなロンドンに、との疑問ですが、本当はアメリカで上場したかったけど政治的事情もあり頓挫したというのが一点。 もう一点はイギリス側の事情です。ケンブリッジに本社を置く英Armが米国での上場を決断したほか、最近、英国企業の間でプライマリー上場先を米国に移す動きが相次ぎ、「国際金融都市」としての地位が低下していることに、英政府の焦りがあると言われています。7月の英総選挙で政権交代が起きる公算が大きいですが、現政権も、次に与党になりそうな労働党も、幹部がSHEINの会長と面談しています。 ということで、お互いさまざまな事情が絡むIPOなのですが、中国当局が承認しないと海外では上場できない（SHEINはシンガポールに本社を置いていますが、中国当局は中国企業とみなしています）など、まだまだハードルは残っています。
コメンテータープロフィール
早稲田大学政治経済学部卒。西日本新聞社記者、中国・大連に国費博士留学、少数民族向けの大学講師を経て現職。主な分野は中国新興企業、価値観・時代の変容と経済活動、マス向けコミュニケーション。近著に『崖っぷち母子 仕事と子育てに詰んで中国へ飛ぶ』（大和書房）『新型コロナVS中国14億人』（小学館新書）。
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