戦争犯罪については、国際刑事裁判所だけではなく、ウクライナの裁判所でウクライナ法に基づき裁くことはできます。 ただし、それはあくまで被告人の身柄を確保している場合であり、ウクライナ軍幹部や政治家の身柄引き渡し要求にロシアが応じることは想定できません。結果的に戦争犯罪を犯したと言ってもそれを裁くことは極めて難しいです。 特に末端の一兵士ではなく、政治家や国家首脳といった上層部を裁くというのは、太平洋戦争の日本のように国家全体が屈服したような場合でもない限り不可能です。ウクライナ側も当然そうしたことをわかった上で、ある意味政治的な意味合いをもたせつつこうした訴追行為を行っていると思われます。
コメンテータープロフィール
弁護士。早稲田大学法学部卒、ロンドン大学クィーン・メアリー校修士課程修了。陸上自衛隊三等陸佐（予備自衛官）。日本安全保障戦略研究所研究員。防衛法学会、戦略法研究会所属。TOKYO MX「モーニングCROSS」、JFN 「Day by Day」などメディア出演多数。近著に『国民を守れない日本の法律』（扶桑社新書）。
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