戦争犯罪については、国際刑事裁判所だけではなく、国内法で裁くこともできるので、例えば、捕虜や文民の虐待といったジュネーヴ諸条約の「重大な違反行為」をロシア兵が行った場合、ウクライナ国内法に基づき、国内の裁判所で裁くことができます。 他方で、国際刑事裁判所が侵略行為を主導した国家指導者、たとえばプーチン大統領を処罰するには、その国家がローマ規程の締約国であり、かつ侵略犯罪に関する規程の改正を受諾している必要がありますが、ロシアはどちらも行っていません。
コメンテータープロフィール
弁護士。早稲田大学法学部卒、ロンドン大学クィーン・メアリー校修士課程修了。陸上自衛隊三等陸佐（予備自衛官）。日本安全保障戦略研究所研究員。防衛法学会、戦略法研究会所属。TOKYO MX「モーニングCROSS」、JFN 「Day by Day」などメディア出演多数。近著に『国民を守れない日本の法律』（扶桑社新書）。
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