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多田文明

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詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト

報告

解説闇バイト対策として、犯罪行為をする実行役を募る書き込みをさせない、閲覧者の目に触れさせないことは、詐欺や強盗の被害を生み出さないための入口対策として重要です。総務省がSNSの運営会社に要請文を送ったとのことで、今後、各社がどのような対応をするのかが、注目されます。 また「新たにアカウントを作る際の本人確認を厳しくする」との内容もありますが、これに関しては、なりすました架空の人物から、ロマンス詐欺などでお金をだまし取られる事例も多発していますので、それを防ぐ一助になることも期待されます。 しかし何度も話しているように、これはあくまでも要請なので、これまでの経緯を見て、一部の運営会社が、総務省の要請に迅速に応じないところも出てくる可能性がありますので、社会の厳しい目も必要になってきます。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 岡部正勝

    京都産業大学法学部教授/元警察官僚

    見解総務省が、政府の総合対策の一環として、大手SNS事業者に要請を行ったことは評価できます。  ただ、こ…続きを読む

コメンテータープロフィール

多田文明

詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト

2001年~02年まで、誘われたらついていく雑誌連載を担当。潜入は100ヶ所以上。20年の取材経験から、あらゆる詐欺・悪質商法の実態に精通。「ついていったらこうなった」(彩図社)は番組化し、特番で第8弾まで放送。多数のテレビ番組に出演している。 旧統一教会の元信者だった経験をもとに、教団の問題だけでなく世の中で行われる騙しの手口をいち早く見抜き、被害防止のための講演、講座も行う。2017年~2018年に消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員を務める。近著に『信じる者は、ダマされる。~元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』(清談社Publico)

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