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岡部正勝

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京都産業大学法学部教授/元警察官僚

報告

見解総務省が、政府の総合対策の一環として、大手SNS事業者に要請を行ったことは評価できます。 　ただ、これら大手事業者は、多く海外企業であり、日本政府の要請にどこまで真剣に応じてくれるのか、という問題があります。SNS事業はグローバルに展開していますので、日本法人だけではなく、海外に所在する本社も巻き込んだ検討となる可能性があり、その場合には、日本国内の危機感が正確に伝わるか、海外のこのような実務の相場観とどの程度マッチするか、などの問題が生じることが懸念されます。 　継続的な要請や粘り強い説得が必要になるかもしれません。総務省当局の努力に期待したいと思います。

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コメンテータープロフィール

岡部正勝

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京都産業大学法学部教授/元警察官僚

エキスパート認定マークについて

1965年生。東京大学法学部卒。1990年警察庁入庁。中央の警察庁勤務のほか、第一線の都道府県警察の勤務経歴も豊富で、福岡県警察及び香川県警察で警察本部長を、大阪府警察では副本部長を勤め、九州管区警察局長を最後に退官、2024年4月から現職。この間、在フランス日本国大使館の警察アタッシェ、内閣官房勤務のほか、慶応義塾大学総合政策学部教授、武蔵野大学法学部客員教授、早稲田大学ロースクール講師、東京都立大学法学部講師としても勤務するなど、アカデミアでの教歴も豊富である。講演、論文等多数。

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