いまだ多くの人を救える救済法案になっていませんので、いかに実効性あるものにするのか、その攻防から目が離せません。 政府与党として６日に審議入りし短い期間で審議を行い12月10日の会期内に成立させようとしています。しかし短期間で本当に被害者の救いという重要な点を議論できるのか、疑問を持っています。 立憲民主党など野党側からは、野党案を大きく反映させるか、会期を延長して教団への視察や調査も行うなど、しっかりとした被害者救済のための審議を求めています。 30年以上教団の内と外から、被害実態を見続けてきた者として、被害救済法の成立の意義は大きく感慨無量の思いでみていますが、議論を重ねて充分なものにしなければ意味がありません。 法案の「配慮義務」は大事なものと捉えています。しかしこれまで法の網の目をかいくぐり活動してきた教団です。禁止行為にしないままでは多くの人が救えなくなる恐れがあります。
コメンテータープロフィール
2001年～02年まで、誘われたらついていく雑誌連載を担当。潜入は100ヶ所以上。20年の取材経験から、あらゆる詐欺・悪質商法の実態に精通。「ついていったらこうなった」（彩図社）は番組化し、特番で第8弾まで放送。多数のテレビ番組に出演している。 旧統一教会の元信者だった経験をもとに、教団の問題だけでなく世の中で行われる騙しの手口をいち早く見抜き、被害防止のための講演、講座も行う。2017年～2018年に消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員を務める。近著に『信じる者は、ダマされる。～元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』（清談社Publico）
