被害者救済新法の成立にむけて、与野党は同じ方向に進むもうとしているようにはみえますが、その進む速度は違っています。 今回「被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残る」として、自公側が、今国会での成立先送りを提案したとの報道です。 即効性のある対策として、消費者契約法改正にむけた動きは大事ですが、やはり、今、家族が大きな被害に遭っている現状や、正体を隠した伝道などを通じた悪質な勧誘がきっかけで被害に遭い、多額の献金をださせられるケースは、今も深刻な状況です。 与野党の歩みの速度の違いは、やはり、被害者の声をどれだけ直接に聞いているのかの違いでもあると感じています。 岸田首相は被害者に直接会って、その声に耳を傾けるとのことです。こうしたヒアリングをいち早くそして多く重ねることが、この問題の重要性を理解することにつながります。早急な与党側の対応が求められます。
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コメンテータープロフィール
2001年～02年まで、誘われたらついていく雑誌連載を担当。潜入は100ヶ所以上。20年の取材経験から、あらゆる詐欺・悪質商法の実態に精通。「ついていったらこうなった」（彩図社）は番組化し、特番で第8弾まで放送。多数のテレビ番組に出演している。 旧統一教会の元信者だった経験をもとに、教団の問題だけでなく世の中で行われる騙しの手口をいち早く見抜き、被害防止のための講演、講座も行う。2017年～2018年に消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員を務める。近著に『信じる者は、ダマされる。～元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』（清談社Publico）
