被害者救済こそ、最大の課題であるべきだ。 この救済を先に行わなくして、この問題の今後の展開はありえない。 時間をかければかけるほど、被害者の問題は拡大する可能性がある。 岸田首相は、指導力を発揮して早急にこうした問題の解決を行うという事を明言してきていたはずだ。 こうした指導力の欠如は、国民による厳しい審判を、今後受けることになるのではないだろうか。 国民の望んでいる政策を「聞く力」を発揮することが岸田氏には求められている。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
