解説高等裁判所においても、地裁で決定された過料１０万円が支持されました。 現在、旧統一教会への解散命令請求の裁判が行われていますが、今回の決定支持は解散命令という司法判断に向けて、また一歩近づいたことを意味しています。 文科省の行った質問権は、宗教法人法という厳格な法律の中で行われたものです。そうした質問に答えないなど、宗教法人としてありないことだと思います。 被害者は教団に対して、集団交渉を行い、被害金の返金を求めていますが、教団側が真摯な対応をしないためにその道筋はみえていません。国からの質問への回答を拒否するだけでなく、真摯に被害者に向き合わない対応を今も続けていますが、こうした態度は旧統一教会への国民の目をさらに厳しくさせる結果をもたらしています。 本来、宗教法人として、人々の心に安らぎを与えるはずの存在です。しかし旧統一教会は、今も被害者に多くの苦しみを与え続けている状況です。
コメンテータープロフィール
2001年～02年まで、誘われたらついていく雑誌連載を担当。潜入は100ヶ所以上。20年の取材経験から、あらゆる詐欺・悪質商法の実態に精通。「ついていったらこうなった」（彩図社）は番組化し、特番で第8弾まで放送。多数のテレビ番組に出演している。 旧統一教会の元信者だった経験をもとに、教団の問題だけでなく世の中で行われる騙しの手口をいち早く見抜き、被害防止のための講演、講座も行う。2017年～2018年に消費者庁「若者の消費者被害の心理的要因からの分析に係る検討会」の委員を務める。近著に『信じる者は、ダマされる。～元統一教会信者だから書けた「マインドコントロール」の手口』（清談社Publico）
