補足今回の日本の衆議院選挙および米国の大統領選挙は、別のものではあるが、どちらも、最後の最後まで、その結果は判明しにくく、予断を許さないものになるようだ。またそのような状況になっているのは、多くの国民・有権者にとって、政治や政策に対する不信感や疑心暗鬼があり、飽くまでもネガティブな選択しかできないことにあるといえるだろう。その根底には、社会に大きな分断や格差があり、不満や不信が生まれているからだ。またSNSの普及や急速なテクノロジーの進展が、その状況を深化させ、社会的な混迷が生まれているからといえるだろう。いずれにしろ、間もなく判明する（本当にそうなるかもやや不明だが）日米の状況を受けて、社会そして世界は動いていくことになる。その際に、国民そして社会の個々人は、自己の個々の判断が社会に変化と影響を生み、それは自分に跳ね返ってくることを、改めて再確認することになるだろう
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コメンテータープロフィール
東京大学法学部卒。マラヤ大学、米国EWC奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。日本財団等を経て東京財団設立参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。経済安全保障経営センター研究主幹等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演多数。最新著は『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか』
