解説もうこの数字でも驚かない。各社の世論調査の内閣支持率の数字は、異なっているので、それらを相互に比較してもあまり意味はない。重要なのは、各社の世論調査における数字の傾向だ。それをみると、岸田内閣の支持率は、ほぼ全社のものにおいて継続的かつ確実に低下（一時的にフラットなこともあるが）してきている。政権をある程度期間継続していくには、内閣支持率の低下を抑制するか反転させることが必要だ。だが、岸田総理は、党内外に強力な政敵もおらず、ある意味自内閣に自信があるのか、政権を維持できると考えているようだ。そのために、自身が考える対策で支持率の低下に対応できると考えているようだ。だが、その成果は全く出ていない。そのことが、岸田政権が空回りし、国民の声を聞いていないという印象を更に増幅している。その結果、国民の岸田内閣の支持率は、より一層低下していくことになる。完全に「悪循環」「泥沼」の状況に突入している。
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コメンテータープロフィール
東京大学法学部卒。マラヤ大学、イーストウエスト・センター奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。日本財団等を経て、東京財団設立に参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・フロンティア研究機構副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立に参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。PHP総研特任フェロー等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演等多数
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