補足逆説的にではあるが、このことで、教育費や大学教育の議論がなされることは、まず社会的にいいことだろう。個人的には、自分の世代的にいうと、国立大学（この場合、東大）の授業料はすでに高額（以前は月数千円レベルの授業料だった）であると考える。特に低所得の家庭にとっては負担だろう。その意味では、東大などの国立大学も、私大と同程度の授業料とし、増収部分を奨学金などに活用することも一案だと考えている。また欧米のいくつかの国々では大学での授業の無償化制度がある。日本でも、今回の機会を受けて、教育に対する個人・家庭負担や教育のあり方の問題について議論が深めていくべきであろう。その際には、教育は、社会的には、負担ではなく投資であり、個性を活かしながら社会を切り広く人材を生み、育てていくものであるという視点から、議論がなされていくべきだ。人材なくして、社会の可能性は生まれてこない。
コメンテータープロフィール
東京大学法学部卒。マラヤ大学、イーストウエスト・センター奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。日本財団等を経て、東京財団設立に参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・フロンティア研究機構副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立に参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。PHP総研特任フェロー等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演等多数
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