解説毎日新聞だけではなく、他の調査でも内閣支持率が１０％台であるところも存在している。全体のトレンドとしては、政権発足以来最低の支持率となりつつあることだけは言える。 にもかかわらず、岸田内閣が継続しているということは、二つの理由がある。第一に、自民党内部から「岸田おろし」の動きが顕在化していないことであり、第二に、野党による「政権交代」の現実的かつ、具体的な道筋が見えていないことである。 第一に、通例であれば他「派閥」が主導して「岸田おろし」を仕掛けていくはずであるが、「派閥」が解体しているために身動きが取れていないことがある。 第二に、２００９年の政権交代時と異なることは、「政権批判票」が連合主導の政党だけではなく、維新が存在することによって分散してしまうという「野党環境」がある。そこで野党の一本化ができていない。 岸田政権をかえるには、この二つの状況を打破する必要がある。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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