見解このような数字は、岸田総理の対応をみれば予想どおりだ。彼は、何らかの対応をしている（あるいは、対応をしているようにみえる）が、表層的な対応をやりつづけている感じを否めない。これでは、国民からみると、岸田総理が対応の仕方を変えたように感じられないし、本気度が感じられないのだ。岸田総理の話しぶりが、その感を助長させている。それでも、自民党支持者は、過去の経験や野党の対応よりは、岸田総理の対応は相対的にマシだと考えてきた（あるいは、そのように感じようとしてきた）。そのコンテクストでみれば、この世論調査からわかるように、自民党支持者における、岸田総理・政権離れが、顕著にみられたことの意味は大きい。このことは、自民党内での岸田総理の求心力をさらに低下させていくことになるだろう。都知事選等も終了し、秋の自民党総裁選および予想されるその後の総選挙に向けて、岸田総理への厳しさはさらに深まるだろう
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コメンテータープロフィール
東京大学法学部卒。マラヤ大学、米国EWC奨学生として同センター・ハワイ大学大学院等留学。日本財団等を経て東京財団設立参画し同研究事業部長、大阪大学特任教授・阪大FRC副機構長、自民党系「シンクタンク2005・日本」設立参画し同理事・事務局長、米アーバン・インスティテュート兼任研究員、中央大学客員教授、国会事故調情報統括、厚生労働省総合政策参与、城西国際大学大学院研究科長・教授、沖縄科学技術大学院大学（OIST）客員研究員等を経て現職。経済安全保障経営センター研究主幹等兼任。大阪駅北地区国際コンセプトコンペ優秀賞受賞。著書やメディア出演多数。最新著は『沖縄科学技術大学院大学は東大を超えたのか』
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