見解地方の教育会組織が、保護者から学校で集金している事例は私もはじめて見聞しました。日本教育会は任意加入で会員のみ会費を払います。 名古屋市教育会のHPがなく会計報告も公表されているか把握できていません。 記事にあるような退職校長の天下り先となっている可能性高い事務局の人件費に、保護者からの徴収金も使われているのではという懸念もあります。 保護者からの集金が子どものために活用されているかどうか、判断の材料が公開されるべきです。 またどのような根拠で保護者からの集金が認められているのか、経緯と実態の解明が急がれます。 学級担任による現金徴収は金銭事故（集金の紛失や着服）も起きやすく、教員の負担でもあります。 名古屋市は教員団体から教委が金銭授受をしていた事件もありました。 市民や保護者の信頼に応える教員や関係団体であってほしいですね。
コメンテータープロフィール
末冨 芳（すえとみ かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。
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