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末冨芳

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日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

報告

見解全ての子どもたちが学校で安心して学ぶためにも給食費無償化は大切な政策と言えます。学校給食費無償化に踏み切る自治体も増えていますが、財政力がなかったり、こども政策にお金をかけてこなかった自治体との格差が開いています。 今、私のところに市町村関係者からの問い合わせが多いのも学校給食費無償化です。 学校給食の質や子ども1人あたり単価にも自治体間の格差も大きく、国費補助の技術的課題は大きいです。 中学校を中心に学校給食未実施自治体もあり、対応が必要です。 学校の教員の給食費負担軽減、給食指導人材確保も必要と考えます。 ところですでに低所得世帯は、生活保護制度と就学援助制度で、給食費は無償化されています。 子どもの貧困対策の視点からは、給食のない冬休み、春休み、夏休みの子どもの食保障や、そもそも親子が貧困に陥らない雇用環境改善、年少扶養控除復活や児童扶養手当・児童手当の低所得加算が急がれます。

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コメンテータープロフィール

末冨芳

日本大学教授・こども家庭庁こども家庭審議会部会委員

末冨 芳(すえとみ かおり)、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング(幸せ)」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。

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