補足少子化の原因は非婚化で、若者の低賃金、非正規化や社会保険・年金や税の負担の重さ、奨学金返済などの負担、長時間労働、ジェンダー不平等などが複合的に作用していることが国内外の研究から明らかになっています。 今日国会で成立した子ども子育て支援法改正は子育て支援の拡充を目指すもので意義はありますが、若者政策は不足しており、婚姻率や出生数の改善のためには異なるアプローチが必要です。 先ほど法改正を受け厚労省で記者会見してきましたが、奨学金返済分の減税、20代の年金・社会保険料の抜本的な軽減、高等教育やリスキリングの無償化拡大も必要でしょう。 妊娠出産から子どもが生まれ育ち社会で活躍するまでの安全安心を公助で充実することとあわせ、日本が滅びないために必要な投資や施策を積み増すことが急務です。
同じ記事に対する他のコメンテーターコメント
コメンテータープロフィール
末冨 芳（すえとみ かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。
関連リンク（外部サイト）
