見解政府が異次元の少子化対策に取り組む中にあっても、出生率の低下に歯止めがかからない理由は、現行の少子化対策が子育て世帯への支援にとどまっているからだ。 すでに子どもがいる世帯にとっては恩恵があっても、未婚で子どものいない若い世代にとっては、婚活や妊活のインセンティブ（動機づけ）にはなっていないため、今後も出生率の低下は続く可能性が高い。 少子化傾向の反転が期待できない政策であるにもかかわらず、その財源を確保するために「支援金制度」という名目で医療保険料を引き上げて事実上の増税を実施すれば、若い世代は将来に対する不安を高めることになるだろう。 将来不安の高まりは、婚姻件数や出生数の一段の減少を招いて、少子化傾向に拍車がかかる恐れもある。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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