見解塾講師による盗撮や個人情報流出が大きく世間を騒がせました。塾講師の性犯罪の前歴確認をする学習塾とそうでない塾とでは、前者の方が保護者に選ばれることは間違いありません。 一方でDBS利用可能な認定事業者になるためのハードルが高ければ利用できる塾、習い事の事業所が少なくなるので、こども家庭庁はなるべくシンプルな基準を作る必要があります。 犯歴情報の管理や、もし性犯罪が起きた疑いのある場合などの対応も、今後策定されるこども家庭庁のガイドラインで決まっていきますので、関係者は注目しています。 わいせつ教員が懲戒免職後に個人塾を開設するケースもありますが個人塾はDBSの対象外であることがNHKによっても報道されました。 個人経営の塾・習い事も将来的にはDBS利用でき、子どもたちが安心して利用できる方針となることを願っています。
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コメンテータープロフィール
末冨 芳（すえとみ かおり）、専門は教育行政学、教育財政学。子どもの貧困対策は「すべての子ども・若者のウェルビーイング（幸せ）」がゴール、という理論的立場のもと、2014年より内閣府・子どもの貧困対策に有識者として参画。教育費問題を研究。家計教育費負担に依存しつづけ成熟期を通り過ぎた日本の教育政策を、格差・貧困の改善という視点から分析し共に改善するというアクティビスト型の研究活動も展開。多様な教育機会や教育のイノベーション、学校内居場所カフェも研究対象とする。主著に『教育費の政治経済学』(勁草書房)、『子どもの貧困対策と教育支援』(明石書店,編著)など。
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