見解情報は公開するだけでも人々の行動が変わるので、恣意的な目標を無理やり立てるよりも、女性の管理職比率を公表するということはよいことではないかと思います。 ちなみに、203030とか経団連が、女性の指導者や役員を3割と言っているのは、集団の中で3割くらいいるとマイノリティとしての弊害があまりなくなるからというクリティカル・マス理論から来ているようです。もちろんそれほど厳格なものではなく、大体そんなもの、というくらいの理論かと思いますが。 しかし「女性の指導者を3割に」の203030は今のところ前途多難のようです。厚生労働省の「雇用均等基本調査」（2022 年度）によれば、管理職に占める女性の割合は、部長相当職では 8.0％、課長相当職では 11.6％、係長相当職では 18.7％となっており、目標の半分にも達成しない状況です。
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コメンテータープロフィール
愛知県豊田市生まれ、関西育ち。灘高等学校、京都大学教育学部教育心理学科。在学中は関西の大手進学塾にて数学講師。卒業後、リクルート、ライフネット生命などで採用や人事の責任者を務める。その後、人事コンサルティング会社人材研究所を設立。日系大手企業から外資系企業、メガベンチャー、老舗企業、中小・スタートアップ、官公庁等、多くの組織に向けて人事や採用についてのコンサルティングや研修、講演、執筆活動を行っている。著書に「人事と採用のセオリー」「人と組織のマネジメントバイアス」「できる人事とダメ人事の習慣」「コミュ障のための面接マニュアル」「悪人の作った会社はなぜ伸びるのか？」他。
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