見解日本も従っている現在の国際的な薬物政策は、1961年の麻薬単一条約によって確立された。同条約は、人類の肉体的な苦痛緩和のために「医薬品」へのアクセスを確保するという目標を掲げ、他方でその非医療的（娯楽的）使用は、使用者にとって深刻な悪であり、人類にとっても社会的経済的な危険をはらんでいるとした。 しかし懲罰に重点を置く薬物禁止政策は、流通を地下に潜らせて犯罪組織に多大な利益をもたらした。犯罪化された消費は消費者を犯罪者とし、さらに効果の強い危険な薬物の種類も増え、違法薬物の生産と供給はますます盛んになった。厳格な懲罰主義は、救いを求める人びとをやむをえず市販薬などの合法な薬物の乱用に向かわせている。 重要なことは、懲罰的で抑圧的な薬物政策を終わらせ、国民の安全と健康を最優先する人権規範に則った国内法の枠組みの構築である。そのためは、国家がすべての薬物を適切に管理することが必要である。
コメンテータープロフィール
1952年生まれ。甲南大学名誉教授、弁護士、元甲南大学法科大学院教授、元関西大学法学部教授。専門は刑事法。ネットワーク犯罪、児童ポルノ規制、薬物規制などを研究。主著に『情報社会と刑法』（2011年成文堂、単著）、『改正児童ポルノ禁止法を考える』（2014年日本評論社、共編著）、『エロスと「わいせつ」のあいだ』（2016年朝日新書、共著）など。Yahoo!ニュース個人「10周年オーサースピリット賞」受賞。趣味は、囲碁とジャズ。(note → https://note.com/sonodahisashi） 【座右の銘】法学は、物言わぬテミス（正義の女神）に言葉を与ふる作業なり。
