「改正入管法」きょうから施行 3回目以降は難民申請中でも強制送還可能に
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見解外国人の収容・送還ルールの厳格化は必要な措置ではないか。難民受け入れに寛容な措置をとれば、難民申請者の審査期間中の保護費などの財政負担が重くのしかかってくるからだ。 データは少し古くなるが2012年の内閣官房の資料によると、日本では難民一人あたり450万円の中央省庁による予算措置がとられている（必要な予算であって難民申請者に支給される保護費ではない）。2023年の難民申請者数は１万3823人となっているので、仮に申請者すべてに保護費を支給すれば、450万円×１万3823人＝622億円の予算が必要になる計算だ。 ただでさえ日本の財政は危機的な状況になっており、一般政府（中央政府＋地方政府＋社会保障基金）債務残高のGDP比は2023年にＧ７では最悪の258.2％に達している。 いまの日本に難民を受け入れる経済的余裕はなく、国内経済の立て直しに貴重な国民の税金を集中的に投じるべきだ。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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