解説国民民主党の最大の支持母体は「労働者団体」である連合である。 そうである以上、「経営者団体」に支援されている自民党とは、原則的には対立する関係が期待されているといってよい。 そうした「労使対立」が基本ではあるが、賃上げなど労働者にとってもメリットがある政策の実現であれば、連合も問題はないものと考えられる。 しかしながら、あまりに与党に近づきすぎると、労働者団体の支援も失って、与党の補完勢力という批判を招くこととなる。場合によっては難しい綱渡りを強いられることもあると考えられる。 国民民主党は、そのバランスをとっていく必要がある。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
