“103万円の壁”に前進なし…自民・公明・国民民主の3党が協議 国民民主からは「饅頭を要求しているのにあんこがない皮だけ」と不満も
FNNプライムオンライン（フジテレビ系）
解説国民民主党は、前回の「トリガー条項の解除」をめぐる時の失敗の経験を生かす必要がある。 前回、岸田政権の下で「トリガー条項」をめぐり与党の予算案に賛成しておきながら、結局は「トリガー条項」の見直しは起こらなかった。 今回も同様に、まったく前に進まないという事はあってはならない。 自公の与党との政策協議に野党として参加しているわけであるから、しっかりと自らの要求することを与党側に飲ませることがなければ、野党的な立場を利用していくことも考える必要がある。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
