解説県知事に再選されたことで、斎藤氏は「政治責任」については、「みそぎが済んだ」とお考えかもしれない。 しかし、今後は再び県の行政を預かる「行政責任」を担う事となり、県政を前に進めていく必要がある。 その上で、県議会との関係は重要なものである。というのも、新たな政策を展開するためには、県議会で条例や予算案を通過させる必要がある。 二元代表制のもとでは、県議会の同意なしには、県政の政策運営は難しいところがある。 県民生活を第一に考えれば、「全会一致」で不信任を突きつけた、県議会との関係をどう構築するかは喫緊の課題だろう。
コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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