補足目先の手取りが減るという反発も予想されますが、壁を越えて年収200万円ぐらいになると、手取りも増え、働いて良かったという実感が持てる金額となります。しかし以前は200万円働くとなるとフルパートで、最低賃金の低い地方では正社員の週40時間よりも長い時間が必要でした。しかし今は最賃があがり、人手不足もあり、時給の高いパートなら、フルまでいかずとも２００万円に達することができます。長い目で見れば年金水準も上がり、女性の老後貧困の防止ともなります。最も必要なのは夫の理解です。「妻が専業主婦やパートの場合に夫が受け取れるメリットも算出。配偶者手当（都内中小企業の平均で月1万914円）や配偶者控除分（年7万1千円）を合計しても生涯で約670万円だった。」ことを都が試算しています。
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コメンテータープロフィール
東京生まれ、慶応義塾大学。中央大学ビジネススクール MBA、少子化、働き方改革、ジェンダー、アンコンシャスバイアス、女性活躍、ダイバーシティ、働き方改革などがテーマ。山田昌弘中央大学教授とともに19万部超のヒットとなった著書「婚活時代」で婚活ブームを起こす。内閣府「男女共同参画重点方針調査会」内閣官房「第二次地方創生戦略策定」総務省「テレワーク普及展開方策検討会」内閣官房「働き方改革実現会議」など委員を歴任。著書に「ハラスメントの境界線 セクハラ・パワハラに戸惑う男たち」「御社の働き方改革、ここが間違ってます！」「『逃げ恥』にみる結婚の経済学」「女子と就活」「産むと働くの教科書」など多数。
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